関根 小郷

二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

担保されていない別の債権で清算金と相殺すれば、後順位の権利者の利益を不当に害するので許されない。

申立ては英語によるもので日本語を用いておらず、裁判所法74条に違反し、不適法だと判断した。

その後、特別抗告を起こせる期間中に猶予期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

その手続がとられていないのは明らかで、手形を持つ人は裏書人に請求できないとし、上告を退けた。

その他の主張は、原決定が認定していない事実を前提とするもので、特別抗告が認められる理由にあたらない。

残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

420条2項の追加の要件は再審の濫用を防ぐためのもので、上告側の主張は立法政策への非難にすぎず採用できないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

異議なく競売が確定すれば争えないとした二審は誤りで、公正証書が本人の意思によらず作られたかを審理させるため、二審に差し戻した。

売却額が債権額を超えれば差額を受け取れるが、その支払との引換えを理由に第三者への協力は拒めない。

違法駐車の規制は警察官の役割だという主張でも責任は免れないとし、同じ結論の二審の判断を正当として上告を退けた。

規定が憲法14条に違反しないことは過去の最高裁判例の趣旨のとおりだとした。残りの主張は上告の理由にあたらないとした。

仲裁の取り決めの効力は元の契約と別に判断し、特別な合意がなければ元の契約の成立に問題があっても直ちに影響しないとして、上告を退けた。

円での請求に判決するときは、事実を調べる審理が終わった時点の為替相場で換算する。その後判決までに相場が変わっても考慮しない。

ほかの主張も、認定と異なる事実を前提にするか、実質は法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

その他の不服についても、独自の見解や二審の認定に沿わない事実に基づくものにすぎないとして退けた。

地裁の判決は上告理由となる「判例」にあたらず、その他の主張も適法な上告理由ではないとした。

刑に算入できないとした二審の判断を、最高裁は相当だとした。

残代金は口頭の提供で足りるとした二審の判断も正当だとして、売主の上告を退けた。