嶋末 和秀

賠償は5万円にとどめ、売上減少やサイト変更費用は規約の複製による損害と認めなかった。再掲載のおそれがあるとして規約の使用は禁じた。

売上高の1％と弁護士費用から賠償額を各社約2664万円とした。対象製品は販売を終えており再開のおそれもないとして、差止めは認めなかった。

今回の訴えは信義に反し、裁判を起こす権利の濫用に当たるので不適法だとして、訴えを却下した。

放送局の利用料は60分ごとに10万円で、49番組はすべて1時間枠なので、損害は490万円とし、請求を全て認めた。

個人が効果を感じなかっただけでは裏付けにならず、真実と信じる理由もないため権利侵害は明らかで、賠償請求に開示が必要とした。

退会者の増加は、元指導員に習い続けたい生徒がいても不合理ではなく、情報使用の証拠にならない。就業規則違反も認められない。

婚姻破綻の時期などの争点と必要な尋問が重なり、離婚訴訟の争点整理も長くかからないとみて、著しい遅延や引き延ばしにはあたらないとした。

裏金を公金そのものとした誤解などがあり、知事は注意を尽くさず処分したとして過失を認めた。

弁護士は出席や代理の手配が著しく困難な事情を示さず、それを伝えることすら困難だったとも認められないため、日程変更を認めなかった判断は違法でない。

ただし、格差がほぼ1対5で推移する大きな不平等は憲法が想定した事態とは言い難く、早急な立法措置が必要だと指摘した。

指定は将来の販売拒否の方針を伝えたにすぎず、不当な差別などの事情もない。代表者の前科を隠した虚偽申請は約款違反で、不法行為にならない。

所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。

処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。

2回目の手術で血流を止めたことに過失は認めず、病院側の不服申立ては退け、男性のその余の請求も認めなかった。

監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。

「森」の字の線の細さや外周の線との太さの差は、熟練者が注意すれば容易に気付けたとした。必要なら印を実際に押して比べるべきだとも述べた。

時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。

市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。

延長された特許の効力は有効成分だけで決まるのではなく、承認された薬の成分・分量・構造で特定される物に及ぶとし、特許庁の解釈は誤りとした。

有効成分と効き目だけで判断する特許庁の読み方は、条文の文言や立法の経緯から見て根拠がなく、不公平な結果を招くとした。