香川 保一

これらの法律には親族が再審を請求する立場を引き継ぐ規定がなく、妻らの引継ぎは認められないとした。

その他の主張も、事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとした。結論は裁判官全員一致だ。

主張された票の残り318票をすべて有効と仮定しても、当選者との差1171票に届かないとした。

二審は審理が足りず理由も不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

講師側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には適切でないとした。

条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。

そのため、この申立ては不適法だと判断した。

犯行の悪質さや遺族の感情、無期懲役の仮出獄中だった点から、生い立ちを考慮しても死刑はやむをえないとした。

二審は免訴とすべきなのに有罪としており、この誤りを放置すれば著しく正義に反するとした。

事実の認定の誤りと刑が重すぎるとの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

相殺は会社の権利の行使で、破産の前後を問わず管財人が取り消せる対象ではなく、委任状による同意も同様だとして、管財人の上告を退けた。

理事会での代理の可否は法律が規約に委ねている。今回は事故時に限り近親者だけを認めるので、理事への信任関係を害さない。

相手方が代表役員でないと確認しても、寺族が主張する住職や代表役員に関する権利の紛争は解決しないので、訴えの利益はない。

「せん動」の意味は同じ法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえない。規定が不明確で憲法違反だという主張も前提を欠く。

せん動の意味は法律の定義規定で明らかで、あいまいとはいえず、憲法31条違反の主張も前提を欠く。戦時の特別な刑法だとする憲法9条違反の主張も同様だ。

負担能力がない人の負担は軽減・免除されるので、経済力の乏しい人が保育の機会を失う事態は避けられるとし、憲法14条違反の主張も退けた。

この事件では有罪とした裁判にも検察官の起訴や裁判の遂行にも違法は認められないとして、国の責任を否定し、Aらの上告を退けた。

著作権者の許諾を得た商品の販売者に侵害を主張するのは権利の濫用だとして、二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求を退けた。

二審判決に違法はなく、事実認定などへの不服も採用できないとして、上告を退けた。

暴行を見ながら撮影を続けた取材を保護する必要性は疑わしく、差押えはやむを得ないとして、申立人の抗告を退けた。