香川 保一

責任の有無を問わず期間後は出願を取り下げたものとみなし、法律関係を安定させるのが法の趣旨だ。出願はなくなり、訴えの利益もない。

この考え方は、両方の不動産が同時に競売された場合でも変わらないとした。

約款は指示に書面を求めることができると定め、被上告人は指示書を求めたので、電話の指示は無効だ。

これらは刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

競売しても後順位の担保権者に回る余剰が出る見込みがないという事情があっても、通知は不要にならず、承諾も求められない。

違憲かどうかは無免許運転の罪の成否に影響せず、適法な上告理由に当たらないとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。

捜索の立会いを求めた被告人に、持っていた大麻を任意で提出させたことにも、違法な点はないとした。

区域外に公の施設を設けるときの協議と議会の議決は、使用開始までに済めばよい。この下水路はまだ使われておらず、両市の協議と議決はその手続も兼ねている。

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

書面が届いた日に買い戻していれば、損失は少なくとも1435万円少なかったとして、その額と遅延損害金の支払いを証券会社に命じた。

Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。

この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。

元隊員は任期満了で地位を失っており、その後に地位を得たという主張もないので、地位確認の請求は認められない。

市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。

仮登記のままでも、実際に所有権を得ていて、その仮登記が競売の申立てより先なら、競売をやめさせる訴えを起こせる。そのため、競売を許さないとした一審の結論は維持した。

仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。