青柳 馨

学校や病院からの距離、周辺環境との調和、駐車場の基準も公益のためのもので、地域との調整を求める通達も内部の指針にすぎず、住民の資格の根拠にならない。

予算の計上や交付の手続にも違法はなく、合意を維持できない特別の事情もないため、賠償も1997年度以降の補助金の差止めも認められない。

5年を超える在留、2年3か月余りの居住、日本人の夫との同居などから市内に住所があったと認め、処分を取り消した。

裁判所には、判決で権利を害される第三者に裁判中であることを知らせる義務はない。責任なく参加できなかった者には再審の道があり、憲法にも反しない。

配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。

課長補佐は記録簿の記載と違い少なくとも午後11時まで勤務していたと認められ、券の使用は違法といえないので、この分の賠償は認めなかった。

開示しない決定が適法かは決定の時点の事情で判断すべきで、その後に明らかになった事情は影響しない。

法務局長の非開示の指示は正当な監督権の行使で、これに反する開示はそれ自体が著しく適正さを欠き、条例の非開示の理由に当たる。

納める理由のない重量税については、法律の定める還付手続によらず、国に直接返還を求める裁判を起こすことができる。

4人の部屋はいずれも50平方メートル未満で、旧基準を使える経過措置の対象でもない。控除を認めなかった処分は適法とし、請求を退けた。

節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。

この土地には基準額を登録価格の3分の2に減らす特例が適用され、地価の下落の程度と比べると、見過ごせないほどの差があるとは認められない。

書類は開示しない理由に当たらず、開示しないとした2つの決定は違法だとして、いずれも取り消した。

訴えに理由がないとはいえず、停止しても公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで売却手続の続行を止めた。

報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。

申告書用紙の送付や印刷された一般的な注意書きは税務署の公的な見解の表示ではなく、失効の通知も不要なので、信頼を理由に処分は取り消せない。

認可の取消しを求める訴えが不適法である以上、取消しを前提とする東京ガスへの5740円の返還請求にも理由がないとして退けた。

手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。

命令が出ても行政が強制的に実行するとは限らず、隣人の受ける利益は事実上のものにすぎないため、取り消されても法律上の利益は害されない。

手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。