青柳 馨

特例の開始時期をどう定めるかは立法の判断に委ねられ、通常の受給者と受給額に差が出ても不合理な差別ではなく、憲法違反ではないとした。

この建替えは要綱の要件を満たし、審査が形だけだったともいえないとして、不動産会社に補助金の返還を求める請求を退けた。

門扉がなく誰でも通れ、配達の人らも使い、境界と中心線も明確だったため、指定の条件を満たすとして、残りの請求を退けた。

制度を知らなかったという事情は個人の主観的なものにすぎず、遅れたことのやむを得ない事情には当たらないとした。

雇用保険法は支給の要件や手続を定めておらず、制度は省令と内部の通達で作られたもので、これらでは処分としての性格は与えられない。

認定は車両や積荷が特殊でやむを得ないかを確認するもので、住民の利益の考慮は当然には予定されていない。憲法からも安全に通行する具体的な権利は導けない。

税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。

差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。

不法残留を重く見すぎて夫婦関係を保護しなかった大臣の判断は著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。

評価には時間がかかるため、地価下落は平成8年7月1日までの分を反映すれば足り、平成9年1月1日までの下落まで織り込む必要はない。

国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。

法律が守る利用者の利益は国民や地域住民に共通する一般的な利益で、個々の利用者の利益までは保護しておらず、認可手続に関わる道もないとした。

負担調整などで税額が変わらないとしても訴える利益は失われず、審査の手続にも決定を取り消すほどの違法はないとした。

基準日に発掘中で駐車場にできず、調査がなければ営業をやめていたという証拠もないため、埋蔵文化財が免税を受けられない直接の原因だとした。

中国には国による一元的な医師登録制度も全国規模の統一試験もなく、基準を満たさない。却下は適法で、違法を前提とする賠償請求も理由がない。

調査票の「他の目的に使用しない」との記載は条例による公開まで禁じる約束ではなく、公開しても区の信用を損なうおそれは認められない。

国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。

B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。

破産は裁判所の決定などで直接証明できるので聴聞は不要で、通知にも違法はなく、公務員と扱いが違うのも立場の差による合理的な区別だ。

開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。