真野 毅

憲法37条1項は偏りのない裁判所で裁判を受ける権利を守るもので、不利な内容の裁判を受けない権利ではないとし、上告をすべて退けた。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官が出した正式な勾留状による勾留は違法ではない。仮に違法でも、それだけで勾留中の聴取書が強制による供述になるわけではないとして、上告を退けた。

ＡがＢに麻薬を渡した行為は麻薬取締法3条の「譲り渡し」にあたるので、二審判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。

金品を渡した側の証言が本人の自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、憲法違反でもないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人も証人尋問に立ち会い、最後の弁論にも出て被告人に有利な弁論をしていたので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

第一審の手続の誤りは控訴審で主張していない新しい主張で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

特別な事情があるという高裁の判断を争う主張は、上告審で取り上げるべき重要な主張にあたらないとした。

解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。

旧禁止令が昭和22年末で効力を失っていないことは、昭和22年法律72号の規定から明らかだとして、不服の申立てを退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

一審で調べた証人を控訴審で調べ直さなくても憲法37条2項に反しないことは、確立した判例だとした。

記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。