真野 毅

証拠不足や公定価格の計算の誤り、刑の重さなどの主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

この申立ては最高裁が扱えるものに当たらないことがはっきりしているため、不適法だとした。

起訴状には強盗殺人とその未遂にあたる事実と適用する条文が書かれており、不備はないとした。刑の重さも不当とはいえないとした。

逮捕が憲法違反だという主張は、二審の判決の誤りを言うものではないので、上告の理由として認められないとした。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

請求書に書かれたＡの住所は、会社の本店ではなくＡ本人の本籍と住所だった。このことから、請求書は会社ではなく社長Ａの処罰を求めたものだと判断した。

訴訟費用の負担は「刑」ではない。控訴審で一審より不利に変えても、刑を重くしてはならないという決まりには反しないとして、上告を退けた。

「使用者」には事業の経営担当者も含まれる。肩書は有限責任社員でも、実権を握って経営していた被告人は使用者に当たると判断した。

廃止前の行為には両方の罰則がなお使えるので、一審が44号を適用したのは正しいとし、他の主張も上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの証拠で自白が本当だと裏付けられるなら、全体をあわせて犯罪事実を認めてよいとした。

最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

本件の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け（却下）、費用は申し立てた側の負担とした。

そのため、当時の特例法が定める、最高裁が審理すべき上告理由のどれにも当たらないとした。

それは、当時の特別な法律が定める最高裁判所に上告できる理由のどれにも当たらないとし、裁判官全員一致で判断した。

以前にその罪を犯した事実を、刑を決めるときの事情として考えることは違法ではないので、職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

セメントが占領軍の財産だという認定は証拠で裏付けられており、そうでないことを前提とする憲法39条違反の主張は退けた。