真野 毅

Bの主張は形だけ憲法違反をいうもので、中身は手続きの誤りの主張にすぎず、二審も証拠で事実を認めていたとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求める正式な理由にならないとした。

家の管理を手伝うことは、法律上の家賃の支払いとはいえない。そのため賃貸借とは認められず、借家人を守る法律の規定は使えないとした。

証拠調べの前に裁判官が被告人に起訴の内容を質問しても、必ずしも違法ではないと最高裁大法廷がすでに判断している。違法とした高裁の判断は変更されたとした。

前科の点は控訴の段階で主張されておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。事情も過去の判例とは違うので判例違反にはあたらないとし、上告を退けた。

だまされた相手が起訴状では役所の担当者、判決では会社の担当者と違っていても、事実の根本は同じなので、起訴されていない事件を裁いたことにはならないとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審の供述が裁判官の問いに答えたものでも、裁判官に合わせた嘘の自白とは限らないとした。どの証拠を信用するかや刑の重さは二審が決めることで、最高裁に訴える理由にならないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決は、判示第一の窃盗と第二の強盗を合わせて一つの連続犯とし、これと他の4つの窃盗を併合罪（全部で5つの罪）としたもので、主張のような扱いではないとした。

申し出た証人を呼ばなかったのは高裁の裁量の範囲内だ。有罪となった被告人に証人尋問の費用を負担させても、憲法37条2項に反しない。

証拠なしに事実を認めたという弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。

当時の法律では、事実の認定のまちがいは最高裁に上告できる理由にならないとした。

証拠には強い弱いや直接・間接の違いがある。一部に食い違うように見える部分があっても、全体として事実を認められるなら、証拠の扱い方のルールに反しない。

刑が重すぎるという主張は、当時の刑事訴訟の特別法（刑訴応急措置法13条2項）では、上告できる理由に当たらないとした。

裁判官全員が一致した意見だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は二審の事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、刑の重さを決めるのは二審の裁量の範囲内なので、上告の理由にならないとした。

被告人の行為は正当な行為だという主張は二審で出されておらず、事情があったとしても正当と認めなかった判断は違法ではないとして、上告を退けた。