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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1951.02.22 第一小法廷 判決判決言渡しの方式と別件の証人調書

記録では、別件の証人尋問の調書が証拠として出され、上告した側も内容が本物だと認め、異議も述べていなかった。そのため、当時まだ調書がなかったという主張は認めず、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.02.22 第一小法廷 決定上告審で初めて主張した緊急避難

二審で主張せず、判断もされていない点を最高裁で持ち出しても、その主張は前提から受け入れられないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.22 第一小法廷 決定選挙運動の事実認定と訴因の範囲

起訴状は罪名と罰条から両方の違反を含んでいたので、二審の事実のまとめ方は起訴内容の変更にあたらないとし、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.22 第一小法廷 決定弁護人の証拠同意と黙っていた被告人

被告人の同意がなかったという主張は前提が間違っており、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.12 第一小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

この抗告はそうした主張をしていないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

第一小法廷
決定
却下賛成
1951.02.08 第一小法廷 決定食糧管理法違反の上告を退けた決定

上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.08 第一小法廷 判決公職追放令違反事件の上告

一審の法律の当てはめの誤りは結果に影響しないとした二審の判断は正しく、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.02.08 第一小法廷 決定法廷での自白と判例違反の主張

事実誤認や刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならない。誤りも見当たらないため、申立てを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.08 第一小法廷 判決窃盗の自白を裏づける証拠

これらの証拠から窃盗の事実は認められ、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.02.08 第一小法廷 決定強姦事件の上告理由が不適法とされた例

411条は申立ての理由ではなく、ひどく正義に反するとき最高裁が自分の判断で取り消せる場合を定めたものだ。今回はどちらにも当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.08 第一小法廷 決定銃砲等所持禁止令の合憲性と裁判権

以上から、上告が認められる理由にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定詐欺事件の刑の重さへの不服

原判決を取り消さなければ著しく正義に反するような事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定盗まれた自転車の売却あっせん

最高裁が自ら判決を見直すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定恐喝・詐欺事件の刑の重さへの不服

最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定食糧管理法違反と緊急状態の主張

法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定恐喝事件の上告理由の適否

この主張は法律が認める上告の理由に当たらないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 決定銃砲等所持禁止令違反の上告

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.02.01 第一小法廷 判決公務員の犯行と執行猶予なしの判決

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量で決めることで、判例違反という主張も実際は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.01.31 大法廷 判決弁護人が欠席したままの公判

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.01.31 大法廷 判決連続犯の廃止と法廷での自白

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成

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