主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 裁判官が法廷での自白を真実と認めれば、ほかの裏付け証拠がなくても有罪にできるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 憲法判断のない高裁判決への再上告 被告人は高裁で事実の誤りと刑の重さを主張しただけで、高裁も憲法に合うかどうかを判断していなかった。今回の上告理由もその判断が不当だとは主張していないため、再上告は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 証拠が判決書のどこに書かれていたかは、全体を見て判断する。窃盗については盗まれたシャツやズボン、証人の話もあり、自白だけで有罪にしたわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 量刑不当を上告理由にできない規定の合憲性 そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 庁印のない起訴状と勾留の長さ 被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.29 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそうした場合にあたらないため、ルールに合わないとして退け(却下)、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.01.29 第一小法廷 判決 | 最高裁が執行猶予を付けられる場合 被告人は納得できる上告の理由を何も示さず、ただ執行猶予を求めているだけなので、法律上認められる上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.26 第一小法廷 決定 | 最高裁に不服を申し立てられる範囲 今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める抗告にあたらないため、最高裁では扱えない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.26 第一小法廷 判決 | 強盗未遂の刑を軽くするかどうか 証拠から3人が相談して強盗未遂をしたと認められ、未遂で刑を軽くするかは二審の判断に任されているとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.15 第一小法廷 判決 | 強盗の共犯者を証人に呼ばなかった判断 仲間の証言は犯行に至った事情に関わるだけで、犯罪事実の認定を左右しない。この仲間は病気で自分の裁判も止まっていたため、申請を退けたことは法律違反ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.15 第一小法廷 決定 | 新憲法施行前の確定判決と再審請求 軽い罪を認めるべき「論拠」を示すだけでは再審の理由にならず、示された論拠も採用できないとして、再審請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.05 第一小法廷 判決 | 共犯の役割分担を判決に書く必要 犯罪の事情は刑の重さを決めるときに考えればよく、判決に書く必要はない。刑を軽くしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.24 第一小法廷 決定 | 高等裁判所の決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告は憲法に合っているかの判断を争うものではないので、ルールに合わない抗告として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1947.12.18 第一小法廷 判決 | けんかに備えた包丁と正当防衛 医師の検案書の日付の違いは単なる書き間違いで、生前の診断も合わせて書いたにすぎず、証拠として使えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 未決勾留の算入と理由の書き方 証拠の取捨や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 傷害するつもりがなくても傷害罪 証拠なしに傷害の意思を認めたという違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 証人尋問なしの供述調書と追徴額の誤り これらの違法は判決の結論に影響するので、二審判決を全部取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1947.12.11 第一小法廷 決定 | 区会議員当選無効事件の再抗告の可否 申立ての費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 土地売買の残代金と仮登記 売主の主張は、証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の正当な理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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