真野 毅

そのほかの主張は、訴訟手続の違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。

その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、Ａを懲役8か月、ＢとＣをそれぞれ懲役1年とした。

仲間と一緒に罪を犯した人たちは追徴を連帯して負うが、1人が全額を払えばほかの人は払わなくてよいとし、上告を退けた。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

それ以外の部分には上告の理由が何も主張されていないので、上告を退けた。

二審では控訴の理由を書いた書面の提出期限まで少なくとも21日あり、弁護人は期限内に提出して異議なく弁論したので、弁護を受ける権利の不当な制限ではないとした。

被告人本人の主張は事実誤認と刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

記事を新聞に載せて配り他人の名誉を傷つけるのは言論の自由の乱用で、憲法が守る範囲に入らないとした。大法廷の判決と同じ考え方だ。

弁護人たちの主張は法令違反、刑の重さ、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

専売法の規定が後からできたことは、刑法6条（刑が変わったときの扱い）の問題にならない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

このため、たばこの取引の仲立ちは罪にならないとして二審判決を取り消し、盗品売買の仲立ちについてだけ懲役4月と罰金5000円を言い渡した。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

裁判官全員一致の意見だった。

殴るような行為は教育上必要な懲戒でも違法性はなくならず、学校教育法11条に反する行為が刑罰の対象にもなりうるとした。

このため平和条約発効後も改正前の違反行為は政令の罰則で処罰でき、刑が廃止されたという主張は認められないとして、上告を退けた。

この審理には結論に影響しうる法令違反があり、そのままにすると著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

商法の改正後の行為については、商法489条の罪と刑法157条の罪が同時に成り立つこともありうると判断した。

年齢を知らなかったことに過失がなければ、犯罪は成立しない。二審の判決はこれと同じ考え方で、正しい。