主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 手形保証人と振出人の抗弁 権利の濫用だという振出人の主張も独自の見解だとして退け、全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 無断の賃借権譲渡と契約解除の制限 組合はまだ清算中で、会社との間で家屋の使い分けも決めていないので、組合が借りる権利を家主に主張できるとした判断も正しいとして、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 町長解職後の署名無効の訴え 一審の判断は正しいとして、訴えた人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告と自白の補強証拠 質問顛末書が本人の意思に反して作られたことを示す跡は記録にない。その他の主張も、実質は法令違反、刑の重さ、事実の誤りを言うものにすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 嫡出否認判決の期限切れ主張と認知請求 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 手形の保証人への損害賠償請求 保証人が手形のお金を請求する権利があると信じたことに悪意や落ち度はなく、不法行為の証拠もないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.12 大法廷 決定 | 不法監禁事件の判決訂正の申立て この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 身分のない共犯者と横領の上告 一つ目の行為が、業務上の立場にない人が手を貸しただけで通常の刑にとどまるとしても、他にも2つの横領がある。そのため判決を取り消さないと正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 控訴審が事実認定を確かめる証拠の範囲 憲法違反の主張は、二審判決が認めていない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 常習賭博事件の物件の扱い 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の控訴審での弁護と累犯加重 累犯加重の規定が憲法違反でないことは大法廷の過去の判例のとおりで、刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 地番を書き誤った建物登記の効力 ほかの不服は手続きの違反や事実の誤りをいうだけで、最高裁で審理する理由にあたらないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 約束手形の延滞利息と旧利息制限法 月1割または日歩10銭の延滞損害金の支払を命じたことにも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 前払い代金の返還と商法の利率 その他の不服は上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.25 第一小法廷 判決 | 倉庫会社による預かり品の誤った返還 預け主の請求は、預かり契約に基づく返還ができなくなったことへの賠償を求めるものだ。だから、担保の性質などを理由にした過失相殺の主張は認めず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の「解釈」を求める申立て 上告を退けた最高裁判所は、この条文でいう刑を言い渡した裁判所にもあたらない。どちらの点からも申立ては不適法として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 医師法違反・堕胎事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 判決 | 殺人未遂事件の証人調べと自白の任意性 事実の認定の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.18 第一小法廷 判決 | 選挙の文書規制と表現の自由 そのため、法律が憲法違反だという被告人らの主張は採用できないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。