真野 毅

所有者がまた貸しを後から認めたという主張は、二審で出された形跡がない。そのため、二審がその点の判断を抜かしたという主張は成り立たない。

買った側は自分で買った飼料を転売しただけで、売った側のために売ったのではない。そのため、商法512条が当てはまる余地はないとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。

仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勾留状がすでに効力を失っているので、この手続でその効力を争う意味（利益）はもうなくなったと判断した。

当事者が申し出た証人について、当事者が求めた事柄の範囲内であれば、裁判所が職権で再尋問してもよいとした。

二審が認めた事実を前提にすれば、上告した当事者らの請求を認めなかった二審の判断は正しいとした。

この事件では、被告人側が証拠に異議を述べなかったことが記録から明らかで、その証拠を使ったことに問題はないとした。

逃走で支払を免れたとした二審の理由は誤りだが、払うふりをして宿泊・飲食した時点で詐欺罪は成立しており、結論は正しいとして申立てを退けた。

酌量減軽は刑法66条によって行い、減らす幅は古い刑法の計算方法による。これと異なる昔の大審院の判例を変更し、上告を退けた。

経験則違反という主張も、二審に任された証拠の評価を非難するだけで、結局は事実誤認の主張だとした。

問題の鑑定書は上告審の判断材料ではないので、鑑定書をもとに事実を認定した裁判所に求めるのは別として、最高裁への請求は許されないとして、全員一致で退けた。

ほかの主張は、手続きや法令の違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は、実際には手続の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由にあたらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実認定の誤りや法令違反をいうだけで、上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。