真野 毅

そのため、造作代金が払われていないことを理由に、建物の明渡しを拒むことはできないとした。

日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。

日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。

住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Ａを懲役4月・執行猶予2年とした。

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

二審が認定した事実のもとでは、職務質問を正当とした二審の判断は正しく、違法はないとした。

違憲という主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。

追加の上告理由についても、二審の判断は正当だとして退けた。

解除できるようになるには、借りる権利を譲っただけでは足りず、第三者に実際に土地を使わせたことが必要だという高裁の解釈を正しいと認めた。

その他の主張は、二審の事実認定への非難や、二審で主張されなかった事実を前提とするもので、取り上げられないとした。

弁護人の主張は単なる手続の問題で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審が証言を信用しなかったのは結論を左右せず、証言に問題とされた部分がなくても結論は変わらないとした。

この証人尋問の申請は法律上必ず調べなければならないものではなく、受け入れるかどうかは二審の判断に任されていたとした。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

憲法違反をいう主張も、中身は刑の重さへの不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

意見を聴いたことは裁判の記録（公判調書）に書く必要がない事項なので、記録に書いていないからといって、意見を聴かなかったことにはならないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。