主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.07.01 第一小法廷 決定 | ヤミ米の購入と起訴状の事実の特定 弁護人の主張は単なる手続の問題で上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと契約の存在の認定 二審が証言を信用しなかったのは結論を左右せず、証言に問題とされた部分がなくても結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告と証人尋問の申請 この証人尋問の申請は法律上必ず調べなければならないものではなく、受け入れるかどうかは二審の判断に任されていたとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白と補強証拠 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 強制わいせつ致傷事件での自白の扱い 記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 入場税の不納入と公印偽造の上告 憲法違反をいう主張も、中身は刑の重さへの不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 検察官の意見陳述と裁判手続 意見を聴いたことは裁判の記録(公判調書)に書く必要がない事項なので、記録に書いていないからといって、意見を聴かなかったことにはならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 選挙権停止の違憲主張と上告理由 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 職業安定所との交渉と団体交渉権 取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 戦時補償特別税の更正決定の効力 そのほかの主張は二審判決の内容に沿わないもので、法律の解釈について重要な主張も含まないため、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 借地契約終了後の建物取得と買取請求 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 無効な解散の後の選挙と選挙違反 この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 決定 | 軽犯罪法1条31号のあいまいさ ほかの主張は、手続きの違反や事実の誤りを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.10 第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 続けて行われた強姦とけがの責任 事実誤認と刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 起訴内容を変えずに罪の数え方を変えた認定 事実の認定が誤っているという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 事業所長への業者の支出と収賄 判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法とした。憲法違反の主張も、中身は手続の違反や事実の認定の誤りの主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 共同被告人を証人として尋問すること 自白の強要や拷問、差別、長すぎる勾留の証拠はなく、ほかの主張も事実誤認や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 高裁で主張も判断もされていなかった法令違反の主張も、法令の解釈についての重要な主張を含むものではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 船舶登記証書の引渡しを求めた上告 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。