主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 戦犯の釈放を求めた人身保護請求 違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。 意見真野毅の意見 結論には賛成だが、拘束の権限があるかどうかは条約と法律が憲法に合っているかで決まるので、最高裁は違憲の主張について必ず判断すべきだとした。そのうえで、条約と法律は憲法に違反しないので抗告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 保釈取消し後の保証金額をめぐる特別抗告 保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の補強証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と勾留更新の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件と自白の裏付け証拠 一審は自白と裏付け証拠をあわせて事実を認めており、その認め方は証拠の内容からみて納得できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 偽造手形で支払いを免れた詐欺 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 横領・詐欺・窃盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 判決 | 無届けの貸金業の意味 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 酒の販売をめぐる酒税法違反の上告 記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 起訴内容と違うだまし方の認定 そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の上告を退けた決定 憲法違反をいう主張も、中身は事実認定の誤りなどの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.15 第一小法廷 決定 | 親殺しの裁判で控訴審が誤った判断の扱い ただ、被告人側だけが不服を申し立てた事件なので、もともと懲役4年より重い刑にはできない。この違法を理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.15 第一小法廷 決定 | 盗品かもしれないと思って買う罪 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.15 第一小法廷 判決 | 無許可の鑑定と死体遺棄罪の成否 弁護人が立ち会って反対尋問をしていれば、拘置中の被告人本人が証人尋問に立ち会わなくても違法ではない。そのため被告人側の求めを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.14 大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.04.14 大法廷 判決 | 占領下の政令違反と平和条約発効後の処罰 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由(憲法21条)に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.04.14 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.04.08 第一小法廷 決定 | 過払金返還請求の高松高裁への移送 送る理由は、判決の全文には書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。