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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1954.04.26 大法廷 決定戦犯の釈放を求めた人身保護請求

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

意見真野毅の意見

結論には賛成だが、拘束の権限があるかどうかは条約と法律が憲法に合っているかで決まるので、最高裁は違憲の主張について必ず判断すべきだとした。そのうえで、条約と法律は憲法に違反しないので抗告は退けるべきだとした。

意見の全文を読む
大法廷
決定
棄却賛成
1954.04.26 大法廷 決定保釈取消し後の保証金額をめぐる特別抗告

保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。

大法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定選挙違反事件と自白の補強証拠

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定窃盗事件の自白と裏付け証拠

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定選挙違反事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定窃盗事件の上告と勾留更新の主張

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 判決傷害致死事件と自白の裏付け証拠

一審は自白と裏付け証拠をあわせて事実を認めており、その認め方は証拠の内容からみて納得できるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定偽造手形で支払いを免れた詐欺

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定横領・詐欺・窃盗事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 判決無届けの貸金業の意味

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定酒の販売をめぐる酒税法違反の上告

記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定起訴内容と違うだまし方の認定

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.22 第一小法廷 決定麻薬事件の上告を退けた決定

憲法違反をいう主張も、中身は事実認定の誤りなどの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定親殺しの裁判で控訴審が誤った判断の扱い

ただ、被告人側だけが不服を申し立てた事件なので、もともと懲役4年より重い刑にはできない。この違法を理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 決定盗品かもしれないと思って買う罪

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.04.15 第一小法廷 判決無許可の鑑定と死体遺棄罪の成否

弁護人が立ち会って反対尋問をしていれば、拘置中の被告人本人が証人尋問に立ち会わなくても違法ではない。そのため被告人側の求めを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1954.04.14 大法廷 判決占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

大法廷
判決
その他賛成
1954.04.14 大法廷 判決占領下の政令違反と平和条約発効後の処罰

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由(憲法21条)に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

大法廷
判決
その他賛成
1954.04.14 大法廷 判決占領期の政令違反と平和条約後の免訴

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

大法廷
判決
その他賛成
1954.04.08 第一小法廷 決定過払金返還請求の高松高裁への移送

送る理由は、判決の全文には書かれていない。

第一小法廷
決定
その他賛成

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