真野 毅

そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。

買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。

当時の議員は全員資格を失っており、除名が無効でも元議員が今は議員でないのは明らかなので、裁判を続ける意味はないとした。

貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。

二審の後にできた法律は二審判決には関係がなく、税金の負担などの特別な約束も認められないとした二審の判断にも誤りはないとした。

「判示事実に反する部分を除く」という書き方は簡単すぎるが、記録から使った部分を区別でき、その部分で事実は認められるので、手続の違反はないとした。

刑事補償は上告の手続ではなく、刑事補償法の手続で判断すべきものだとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

憲法違反、刑が重すぎるといったほかの言い分は、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

判断していない点があるという主張は、手続のきまりに反するという主張にすぎない。違憲の主張も、前の裁判所が扱っていない点を持ち出したものなので、どちらも再上告の理由にならない。

弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は、手続きの違反、事実の誤り、刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

被告人Bの主張は、実際には事実の認定の誤りなどをいうもので、上告できる理由にあたらない。

二審は自白だけでなく多くの証拠を合わせて事実を認めており、その認定は正当なので、自白だけで有罪にしたという主張は採用できない。

問題の裁判所規則は憲法と法律に基づく有効なものだとし、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

これらはどれも、当時の法律（刑訴応急措置法17条）が定める再上告できる理由にあたらないとした。

刑の重さへの不満は、憲法違反と言っていても実際は量刑への不服で、上告の理由にならないとした。

一審は決定書の読み聞かせなど必要な証拠調べをしており、手続の違法もない。

その他の主張は最高裁で取り上げる理由に当たらず、証拠からも事実認定は正しいとして、上告を退けた。