真野 毅

判例違反の主張について、引用された判例の一部はこの事件に当てはまらず、高裁の判断はほかの判例と合っているとした。

借金約63万円のうち期限までに約10万円しか返していない以上、土地建物を渡させても不当ではなく、8割の特約があるだけで無効ともいえないとした。

そのため、自首の主張について判断を示さなかった二審の判決に違法はないとした。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため二審が、手形法17条ただし書や20条ただし書が当てはまるかなどを調べなくても、違法ではないとした。

月々の支払いが滞ったときだけ30万円まで保証するという主張と証拠を、保証人は二審で出していなかった。そのため、二審の判決に違法はないとした。

主張は証拠の評価という二審の判断を批判するにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人も弁護人も裁判でこの除外事由を主張していなかったので、裁判所が判断しなかったことは違法ではないとした。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらない。過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

疎開で取り壊した建物の敷地は含まれないとし、罹災都市借地借家臨時処理法の適用についての二審の判断も正しいとした。

被告人らが持ち出した昔の判例は正当な目的に使った事案についてのものだ。予算で認められていない水増しの支払いで自分や他人の得を図った本件には当てはまらない。

もう一つの点についても、二審が当事者に説明を求めなければならなかったとはいえないので、違法はないとした。

一審の弁護士は控訴する権限も任されていたと認め、上告を退けた。

ほかの主張は、高裁の判決がまったく触れていない事実を取り上げて違法だと言うもので、上告の理由にならない。

二審が認めた事実関係のもとでは、この懲戒解雇を解雇権の濫用とした判断は正しいとして、雇い主の上告を退けた。

未成年者が他人に損害を与えた場合の責任についての民法712条は、子どもが被害者で過失相殺が問題になる場面には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

他人の発明を無断で出願したという主張は高裁で出されていなかったので、最高裁では取り上げられないとして、上告を退けた。

家賃を月22円とした判断も常識に反しないとし、証拠の読み方などに関するその他の家主の主張も退けて上告を棄却した。