真野 毅

機械が執行官に預けられたのは申立人自身の申立てによるものだ。それで申立人に生じる損害の保証を業者に負わせることはできないとした。

この請求は所有権ではなく売買契約にもとづくものだ。売主の義務を受け継いだ相続人に引渡しを命じたのは正しい。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

この点を調べずに控訴を退けた二審は、審理が尽くされていない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

一審は自白のほかに多くの証拠を合わせて過失を認めており、「自白だけで有罪にした」という主張は前提が成り立たないとした。

前科を理由に差別された事実は認められない。その他の言い分は、手続の誤りや事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならない。

残る贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役3月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。

高裁はこの主張に何の判断も示していないので、その判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

証人の供述の日付や回数の引用に誤りはあったが、ほかの証拠と合わせれば判決に影響しないとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例と同じで、二審の判断に違法はないとした。

逮捕の手続に違法があっても、それだけで判決が違法になるわけではないとする最高裁の過去の判断を、変える必要はないとした。

2つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決を取り消し、残った食糧管理法違反について、最高裁が自ら懲役9月（執行猶予3年）と罰金3万円を言い渡した。

被告人Bに弁護人が言う事情があるというだけでは、規則の適用から外れる理由にならないとした。

残った失業保険法違反について最高裁が自ら判決し、代表者2人をそれぞれ罰金5千円、会社を罰金5万円とした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

当時の控訴審は事件を一からやり直す仕組みなので、一審と結論や刑が違っても問題ないとした。また、人種的な偏見による差別的な審理があったとは認められないとした。

そのため、複数の罪（併合罪や連続犯）として起訴されたものではなく、まとめて1つの罪として起訴されたものと認めるほかないとした。

二審は、偽の伝票を本物のように見せて係員をだまし、品物を渡させたと認定しており、詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

この誤りは事実の確定に影響するため、裁判官全員一致で事件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻した。

けがは誰かが負わせた1つだけなので、3人それぞれに3つの罪が成り立つとしたのは誤りだ。二審判決を取り消し、各自を最も軽い懲役3年とした。