服部 高顯

訴訟の終了後にされた参加の申出は要件を欠き不適法で、判決で退けるべきだとして、上告を棄却した。

憲法違反をいう主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が許される理由にあたらないとした。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。

期間内の1月23日に書記官へ電話で伝えていても、適法な抗告の申立てとは認められないとした。

二審の事実認定を争う主張については、証拠の判断を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

罰金を払えないときは、1日1000円の換算で労役場に留置するとした。

罰金を払えない場合は、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

命令は運転者に不利益なため、非常上告を認めて命令を取り消し、起訴を退けた。

検察官の上告理由自体は適法な理由にあたらないとしたが、職権で調べ、正義に反すると認めて是正した。

客は勧めに従い実際に取引を続けたので、承諾を得て申入れを撤回したといえる。申入れが解除にあたるとしても撤回は有効だ。

調書の同意を強制されたという点は、そのような事実をうかがわせる資料が記録に全くないとした。

弁護人の違憲の主張は、実質は法令違反や刑の重さの不服、現行刑法への批判にすぎないとした。

その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

調べずに控訴を退けた二審判決には審理が尽くされていない違法があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

憲法38条1項にも違反しないことは、同じ大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

所有権に基づいて登記を求める権利は、性質上、時効で消えることがないとした二審の判断も正当とし、息子の上告を退けた。

その他の主張は法令違反をいうだけで、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法違反の主張は、問題とされた判断が二審の結論に影響しないことが明らかだとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとした。

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。