主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同意見で、完全に宗教的な意味を失った習俗的行事は別として、なお宗教性のある行事は禁止される宗教的活動に含まれるとした。本件の起工式は非宗教的な習俗とはいえず、憲法に違反するとした。
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。
補足意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。裁判長をつとめた。
担当裁判
286件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.05.21 大法廷 判決 | 教員組合の学力調査阻止と争議禁止 橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.04.27 第三小法廷 判決 | 税金未納者と課税処分の無効確認 二審判決を全部破棄し、無効確認と予備的な取消しの請求を審理し直すよう、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.30 第三小法廷 判決 | 区画整理の換地処分と住民訴訟 裁判官全員一致で、申立人らの上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.30 第三小法廷 判決 | 交通事故の共同被告が被害者側に参加 運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 一度争った契約取消を主張する売主 売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 日韓協定と韓国財団法人の「居住」 B2では理事長が選ばれておらず、B1は理事だったので、B1が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と取締役の責任 1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 免許取消と過失の違反行為 もう一つの上告理由も、高裁の認定は証拠に照らして正しいとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 無資格の法律事務と「業として」の認定 二審は証拠の扱いを誤り事実を誤認したとして二審判決を取り消し、被告人の控訴を退けて一審の有罪判決を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.03.17 第三小法廷 決定 | 迅速な裁判を求める主張と上告 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張や刑が重いとの主張は、上告できる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 税務調査への非協力と処罰 検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 決定 | 任意捜査で手首を掴む行為の限度 力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 不発の手製爆弾の投てきと「使用」 欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.05 第三小法廷 決定 | 変更済みの判例を理由にした上告 変更済みの判例への違反を言っても、法律が認める上告の理由にはあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.27 第三小法廷 判決 | 抵当権の後に建てた建物と法定地上権 事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.20 第三小法廷 決定 | 被告人本人の反対尋問の制限 事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.20 第三小法廷 決定 | 覚せい剤の「譲り渡し」の明確性 その他の主張は法令違反や量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとし、上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.17 第三小法廷 判決 | 競売の取消しと落札者の所有権 本件でも債権者は土地の所有権を有効に取得したとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.01.23 第三小法廷 決定 | 再審請求を出す先の裁判所 権限のない裁判所に出された請求は不適法なので、棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.10.24 東京高裁 | 磁気かくはん装置の特許無効 この特許は化学工業用に限られないため、実験用の先行技術との用途の違いは理由にならないとし、審決を維持して請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。