主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.06.10 第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 続けて行われた強姦とけがの責任 事実誤認と刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 起訴内容を変えずに罪の数え方を変えた認定 事実の認定が誤っているという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 事業所長への業者の支出と収賄 判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法とした。憲法違反の主張も、中身は手続の違反や事実の認定の誤りの主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.03 第一小法廷 決定 | 共同被告人を証人として尋問すること 自白の強要や拷問、差別、長すぎる勾留の証拠はなく、ほかの主張も事実誤認や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 高裁で主張も判断もされていなかった法令違反の主張も、法令の解釈についての重要な主張を含むものではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 船舶登記証書の引渡しを求めた上告 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 農地の耕作権と土地引渡しの請求 主張は当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 任された範囲を越えた代理人の売買契約 二審は、相手方がDに権限があると信じた正当な理由を認めており、相手方に落ち度がなかったことも認めたものといえるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | 防空のための疎開跡地を他人に使わせる権利 そのほかの不服は裁判の手続についての主張にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 殺人事件の自白と裏付け証拠 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と証拠 その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 判決 | ヤミ取引の有罪判決と大赦による免訴 被告人Aについては、確定した食糧管理法違反の部分に法律を当てはめ直し、罰金2万円(払えなければ1日200円で換算して労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.27 第一小法廷 決定 | 住居侵入と3人の殺人の罪数 一審は法律の当てはめを誤ったが、結局A殺害について死刑を選んでおり、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と量刑への不服 問題とされた供述調書の「第二回」は「第三回」の書き間違いと認められ、手続き違反もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 請求異議事件の上告の棄却 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | タイヤ代金と手形による債務の切り替え そのほかの主張は裁判の手続についての不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が審理すべきものに当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。