主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 解散無効の主張と選挙違反の成否 記録を調べても、最高裁の職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 詐欺・恐喝事件の憲法違反の訴え 刑事訴訟法328条をめぐる主張は、条文の文言に反する独自の考えに立つ手続き違反の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件と「公平な裁判所」 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 供出後の米の販売と自白の補強 その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不服などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 決定 | 選挙買収の罪名を変えずに別の態様で有罪 ほかの主張も事実誤認や刑の重さなどで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 証人尋問の請求の撤回と意見聴取 被告人側が挙げた過去の判例は、裁判所が自分の判断で証拠の決定を取り消した事件のものなので、この事件には当てはまらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.20 第一小法廷 判決 | 税金不払いをあおる文書の配布と言論の自由 文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.13 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での自白と補強証拠 そのほかの主張は裁判の手続のルール違反を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 慰謝料請求の上告を退けた例 残りの主張は高裁の事実の認め方を非難するだけで、最高裁が取り上げるべき法令解釈の重要な主張ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 弁護側の証人と裁判所の取調べ義務 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りの主張にとどまり、上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 無効な解散後の選挙での選挙違反 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 騒乱事件での証拠調べの手続 判例違反の主張は前提が成り立たず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反での上告と公平な裁判 ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 一度に2人を刺した傷害の罪の数 そのため傷害罪は2つ成立し、これを併合罪とした下級審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 判決 | 上訴審と二重の危険の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 定款外の事業と砂糖消費税の法人処罰 事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 酒税法違反の所持罪と上告理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 人前で祖父の前科をどなった名誉毀損 悪口の連呼と祖父の前科の話を合わせると、A本人の評価に関わる具体的な事柄(人柄や行い)を示したことになり、名誉毀損が成り立つとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な上告の主張 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。