主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.04.01 第一小法廷 決定 | 共謀による暴行と被害者の許し 一審判決は自白のほかにそれを裏付ける証拠も挙げているので、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.01 第一小法廷 判決 | 日本銀行券預入令の特例の効力 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 町議会議員選挙で争われた6票の有効性 そのほかの主張はただの法令違反の主張で、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 家屋の取り壊しと土地明け渡しの請求 契約は条件が満たされずに効力が生じず、合意で解消されたと二審が判断している以上、上告した側が挙げた他の点は結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 学校職員のビラ配布と解職 その他の主張も手続違反や事実誤認の主張にとどまり、最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、職員の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 借地契約の合意解除の認定 賃貸借が昭和20年6月2日に合意で終わったという二審の認定は、証拠の内容から見て納得できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 都市計画で土地が削られた売買の錯誤 上告した側は、どれだけ削られるかまで広く知られていたことや、相手方が知らなかったことに落ち度があることを具体的に主張しておらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 刑の執行猶予の取消しと特別抗告 判例違反という主張も、三つの事件の関係が引用された判例の場面に当たらないので、特別抗告の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 再審請求棄却への即時抗告の可否 仮に特別に認められた抗告(特別抗告)とみても、申立ての理由は手続の違法をいうだけで、再審の理由にはあたらない。そのため申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 抗告の理由書を出さない特別抗告 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 自白と裏付け証拠による窃盗の有罪認定 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 職業安定所への抗議と団体行動権 刑が重すぎるという主張は最高裁に訴えられる理由にあたらず、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 盗品の買受け等事件の重い刑への不服 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 申請した証人を調べない裁判と憲法 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 証人調べと公平な裁判所の意味 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 交通死亡事故の自白と裏付け証拠 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 衆議院の解散と選挙違反の罪 仮に衆議院の解散が無効だとしても、その選挙自体が違法で無効な選挙だとはいえないのは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 盗品と知って買ったかの認定 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | ネオン管にかかる物品税 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件で自白の強制の主張 ほかの主張は手続の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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