主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 隠居するときに財産を手元に残す意思表示 遺留分が侵されたという主張は、そう主張する側が言い出して証明すべきものだ。長男は高裁でこの主張をしていなかったので、高裁の判断に誤りはなく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白と証拠 二審は自白だけでなく、ほかの証拠もあわせて事実を認めている。このため、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、適法な上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 親を死なせた傷害致死の重い刑罰と憲法 尊属傷害致死の刑を重くする刑法205条2項は、憲法14条・24条2項に反しないとした大法廷の判例に従った。この点について真野裁判官は反対した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 麻薬取引事件の有罪判決と上告 憲法がいう「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのない裁判所のことだ。判決の中身を当事者が不公平と感じるかどうかではないため、Eの主張は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 銃・麻薬事件の上告と「公平な裁判所」 「公平な裁判所の裁判」とは、裁判の内容や手続が当事者から見て不公平に思えないものを指すのではないとし、憲法違反の主張を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 酒税法違反と税務調書の証拠能力 法律の引用の誤りは二審で主張されておらず、軽い改正前の法律を適用している以上、結果に影響しないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | ナイフで喧嘩に応じた場合と過剰防衛 二審の事実の認め方は証拠から正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 盗品売買の仲介と犯行日の誤記 一審判決の「12月21日」は、起訴状や証拠から「12月31日」の書き間違いであることが明らかだとし、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 前科の数え違いと判決の取消し 一審の誤りが判決に影響したことは明らかではない。そのため、この誤りを理由に一審判決を取り消す必要はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 盗品売買事件と勾留の違法の主張 事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 預かった魚鱗の処分と保管料の留置権 それでも二審は、証拠から一審の事実認定を十分に認められると判断していたので、余分な説明をしただけで、結論に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 拷問の訴えと供述調書の扱い 検察官が作った調書が拷問によるものだという証拠はない。ほかの主張は第一審の証拠の扱いや事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 税務署への立ち入りと建造物侵入 残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 窃盗事件と盗難顛末書の証拠能力 検察官がBを証人として呼ばなかった点に問題があったとしても、異議は出ておらず、判決に影響したとは言えない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 窃盗の共謀を自白だけで認めた判決 共犯について定めた刑法60条のような一般的な規定は、判決で適用を明記しなくてもよい。これらは過去の判例どおりで、判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の有罪判決への上告 罪になる事実がないことや、一審・二審が不当に起訴を受け付け手続に反して有罪にしたことを示す証拠は全くなく、最高裁が職権で判決を取り消す理由もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 判例違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 判決 | 焼酎の密造と差押調書による事実認定 差押えの記録には、焼酎が満杯の瓶・樽・缶や、合わせて約4斗3升の焼酎が書かれていた。これを含む証拠から9回の製造を認めた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.28 第一小法廷 決定 | 緊急逮捕後の供述調書の証拠能力 ほかの主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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