斎藤 悠輔

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかに職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。最高裁での裁判費用は被告人Aの負担とした。

判例に反するという主張は認められず、ほかに判決を取り消す理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の日時は原則として犯罪の中身そのものには当たらず、その記載の小さな誤りは判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

一審の一部に誤りがあったとしても、多数の買い受けのうちの一部にすぎず、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

高裁が貨物の原価を確定しなかったのは、罰金額の計算で被告人に有利な扱いになっており、違法ではないとした。

二審の解釈は正しいので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。そのほかの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は手続の違反や事実の認定の誤りの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

代理人に権限があるかどうかは、それが問題になっている裁判の中で判断すべきで、それで足りるとした。

高裁の判断に法律の解釈の誤りや判断のもれはないとして、借地権を主張する人の上告を退けた。

高裁は申立てを理由なしとして退けたので、保証金を積ませても仮処分は出せないと判断したものと読める。この点の不服も採用できず、上告を退けた。

課税の帳簿に載っているかどうかは税金の問題であり、借地法の建物にあたるかとは関係がないとして、上告を退けた。

「耕作の業務を営む」は専業に限らず、耕作の利益が経済的に直接帰属する経営者を指す。返還後に自分で耕作している地主を自作農とした二審の判断は正しい。

引渡しを無罪とした二審判決は法令の当てはめを誤っており、取り消した。そのうえで被告人に懲役10月と罰金5000円を言い渡した。被告人の上告は退けた。

公安をみだす行為と自制心を失う行為は同じ条文の同じ罪なので、起訴内容を変えずに後者と認めても違法ではない。上告を退けた。

今回の元の裁判は証拠に基づいて中身を判断したものではなく、申立ての理由も法律の再審事由に当たらないため、請求を退けた。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。

申立人は高等裁判所への抗告をせず、直接最高裁に申し立てた。この特別抗告は不適法なので、棄却した。

今回の決定は証拠をもとに中身を判断したものではなく、申立人の言い分も法律の定める理由に当たらないため、請求を退けた。