主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.19 第一小法廷 決定 | 上告棄却判決に対する再審請求の要件 そのため再審請求は不適法だとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 控訴期限の起算日と送達日の確認 そのため、6月20日の控訴は期限切れで、控訴を退けた二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 連帯支払を各自支払に改める主張 それぞれが独立して負う債務は、連帯債務より全体として債務者に不利なので、その主張は自分に不利な求めであり、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 家屋売買の残代金と署名文書の扱い 本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 成年に達した後の後見人選任の争い 上告の理由を検討するまでもないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 決定 | 窃盗か詐欺かと取調べ調書の争い どの主張も最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判断を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 背任事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 盗品の運搬と自白の証拠 手続の誤りや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 決定 | 労働基準法違反事件の上告と公平な裁判所 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 判決 | 裁判官が意見を聴かずに決めた証人尋問 そのほかの主張は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 決定 | 窃盗の共謀と実行しない者の責任 法令違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.17 第一小法廷 決定 | 証拠の写しと控訴審での本人確認 控訴審では、被告人が来ても決まった本人確認の質問は必要なく、適切な方法で人違いでないか確かめればよいとした。判決は主文を読み上げ、理由の要点を告げる方法で足りるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 補足意見斎藤悠輔の意見 藤田八郎判事も補足意見 本件は暴行の事件であって輪姦事件とみるのは起訴の範囲を越え、被害者の名誉を傷つける。罪の一部だけで判決が確定すると残りを裁けなくなる問題は強姦罪に限らず、被告人に不利な再審を認めていない立法の問題だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.10 第一小法廷 決定 | 競売の落札許可への再抗告の可否 今回の申立ての理由は、法律などが憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、申立てを不適法として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.12.10 第一小法廷 判決 | 家賃不払いによる家屋明渡し 契約を解除すると書いた準備書面を借り手の代理人に届けることで、契約を解除してもかまわないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.10 第一小法廷 判決 | 給料請求事件の上告 法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.10 第一小法廷 判決 | 過去の賃貸借の不存在確認の訴え 持ち主は裁判長に問われても説明をしなかったので、二審が十分な説明を求めず審理を尽くさなかったという主張も退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.10 第一小法廷 判決 | 代金未払いによる家屋売買の解除と明渡し どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。買主の証拠の申出を退けても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。