主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 罰金等臨時措置法の適用の示し方 このため判例違反という主張は前提を欠き、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件での証拠の選び方 Bの話が無理に言わされたものだという証拠はなく、刑が重すぎるという主張も訴えの理由にならないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 盗品を買い取った罪の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 強盗未遂事件の自白強要の主張 裁判所は証拠を採用した理由を説明しなくてよいという最高裁の判例があり、引用された判例は当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の上告と証拠品の微量の誤認 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 石油製品配給規則の廃止と処罰 憲法違反をいう主張も、中身は手続の誤り、事実の認定の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 横領をまとめて一つの罪とした認定 一審は自白だけでなく、参考人の供述調書や押収物などの裏付けの証拠も合わせて認定しており、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 現金2000円の収賄と上告理由 記録を調べても、職権で控訴審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | たばこ専売法違反の上告の退け 第三の主張は具体的な理由を示しておらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 判決 | 競売の取下げと登記の回復を求める訴え 買受人は競売裁判所に異議を申し立てれば手続を続けさせ、登記も裁判所に戻させることができるので、別の訴えを起こす利益はない。訴えを却下した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.06.24 大法廷 判決 | 強姦罪の被害者を女性に限る規定と平等 刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 判決 | 衆議院の解散後の当選無効の訴え 請求の中身を判断した原判決は、今となっては誤りとして取り消した。そのうえで、争う利益がないことを理由に請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 判決 | 売掛代金の請求と上告の理由 売り手が長野市にいなかったので支払えなかったという事実は二審で主張されていなかったので、これを前提にした言い分は上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 判決 | 学校用地のための土地売却と勘違い 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を非難するものか、それを前提にした主張なので、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 決定 | 酒税法違反の刑の重さを争った上告 刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらないとした。二審は自ら刑を決め直したので、一審の刑の重さについて判断しなくても問題ないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の事実認定への上告 二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、経験則や論理に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 決定 | 盗品の売買などの罪と公判の記録 被告人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 決定 | 嘘の借用証書をめぐる横領・詐欺事件 法律の当てはめの誤りを理由に二審が自ら判決し直す場合は、証拠の説明をする必要はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.18 第一小法廷 判決 | 食糧管理法と生存権 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。