主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 一審破棄後の勾留日数の算入 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 大赦後の賄賂事件の刑の言い渡し直し 賄賂を受け取った罪で懲役5月・執行猶予3年とし、賄賂の生地とシャツを没収した。使ってしまった現金2万円は同じ額を取り立てるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 共同の暴行か強制わいせつの一部か 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 刑の重さの違いと法の下の平等 「公平な裁判所」とは、裁判所の組み立てに偏りのおそれがないことを意味する。これも大法廷の先例のとおりだ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 私選弁護人の欠席と国選弁護人 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 その他の主張は手続の違法や刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 偽証をそそのかした罪の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件と公平な裁判所 第2点は、二審で主張されず判断も受けていない点を新しく持ち出したものなので、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 織物消費税の課税価格と量刑への不服 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 織物消費税法違反の上告の棄却 記録を調べても、最高裁が自分の判断で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 有価証券偽造・詐欺事件の上告棄却 原審の弁護人でなく、最高裁に届出もしていない弁護人の主張は判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の犯意と上告理由 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 証拠はどちらの側にも使える 「この証拠を自分に有利に使う」という当事者の発言は、裁判所の注意を促す程度の意味しかない。このため上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 決定 | 住居侵入罪と居住者の権限 居住者や管理者が法律上正当な権限を持って住んだり管理したりしているかどうかで、罪が成立するかどうかは変わらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 外国人登録をしない罪の時効の始まり 国の役所が出した通知は、未登録者の申請を受け付けるなと命じたものではない。通知で勅令の登録義務を変えることもできないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.05.13 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への異議申立て このような申立ては不適法として退けるべきだというのが、最高裁大法廷の過去の判断(1951年12月26日の決定)だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 判決 | 約束手形の支払いを求めた裁判 手形が支払いのために示されたことは、上告した側自身が二審ではっきり認めていたので、この点の不服も採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 判決 | 登記名義と違う本当の農地所有者 所有者を間違えるのは軽い欠陥ではなく、計画を取り消しても公共の利益に反する事情はないので、違法でも取り消さないという例外は使えない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 殺人事件の上告と自首による減刑の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 石油製品の配給規則違反と上告理由 事実誤認の主張は被告人に不利な内容で、認められないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。