主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 有罪判決の理由に使った聴取書の証拠調べ 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 住居侵入と強盗の関係・大赦による免訴 被告人Aの物価統制令違反の罪は二審判決の後に大赦があったため、二審判決のAの部分を取り消してその罪を免訴とし、残りの罪で懲役5月と罰金1000円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 高校生がだまされた詐欺事件の上告 刑が重すぎるという主張も、当時の法律では上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 詐欺事件での証人申請の却下と自白 一緒に裁かれた被告人どうしの話は互いの裏付けになり、それを証拠にしても憲法に反しない。被告人もその人を証人として調べるよう求めていなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 米の無許可運搬と改正前の法律の適用 最高裁は二審判決を取り消し、自ら被告人を懲役10月とした。また、犯罪に使われた米を売って得たお金3600円45銭を没収した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の証人尋問と刑の示し方 過去の確定事件に減軽の理由があるという主張は、裁判のやり直しの理由にならないとした。刑が重すぎるという主張も適法な上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 「永久貸与」と書いた借家契約の期間 双方の事情からみて、家主に契約を終わらせる正当な理由があるとした二審の判断を認め、借家人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 決定 | 共犯者の検察官への供述調書の証拠能力 自白が強制されたものだと認める資料はなく、その他の主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.11 第一小法廷 判決 | 少年への不定期刑の誤りと非常上告 ただ、条文を当てはめたこと自体は正しく、刑が被告人に不利益だったとまでは言えないため、解釈を誤った部分だけを取り消し、刑はそのままとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 市議会による議員除名の取消し 除名の理由は議場での発言だけだった。議場の外での行いを結び付けて発言を無礼とみることはできないとした二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 恩赦による物価統制令違反の免訴 二つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決をすべて取り消し、贈賄の罪だけで懲役10月、執行猶予4年を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 決定 | 逃げようとした行為と公務執行妨害 記録を調べても、二審の判決を取り消さなければならないほどの事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 恩赦された罪を含む有罪判決のやり直し 白米の罪については最高裁が自ら判決し、罰金1万5000円(払えなければ1日200円の換算で労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 事情を知らない人を使った主食の詐取 事情を知らない人を使って被告人が主食そのものを受け取ったのだから、利益をだまし取る2項ではなく、物をだまし取る1項を使ったのは正しいとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 盗品と知っていたかの事実認定 警察で人権を踏みにじる扱いがあったことや、取調べの記録が供述とちがうことを示す証拠は何もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 強盗事件での日本刀の没収と証拠調べ 共謀の認定は証拠から認められ、証人を調べなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 10日間の拘禁と法廷での自白 自白についての判断には沢田竹治郎裁判官が反対し、それ以外は裁判官全員が一致した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 投票所の机に残された候補者名の紙 担当者に落ち度がなくても違法だとした高裁の考え方は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、残りの争点を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 日付を遡らせた抵当権登記の効力 登記の契約日が実際より前の日付になっていても、第三者との関係でも借金がないとはいえず、登記は形式の面でも中身の面でも有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.04 第一小法廷 判決 | 法廷での自白と有罪の証拠 弁護人の主張を退け、再上告を棄却した。沢田裁判官は以前の判例で示した反対の考えを除き、全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。