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斎藤 悠輔

さいとう ゆうすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年5月20日年
出身の職
検察官前職:大阪控訴院検事長
収録判決
5,409件うち裁判長 1,402件
個別意見
123件反対意見 66・補足意見 23・意見 19・少数意見 15
大法廷
555件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,409件
判決法廷結果本人の立場
1951.09.06 第一小法廷 決定公職追放令違反事件の上告棄却

記録をよく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定刺した行為そのものから殺意を認めた例

被告人が言う事情があっても、強姦と認めることは妨げられない。主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決18歳以上の少年への死刑

一審と二審の判決に違法な点はないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致による判断だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定窃盗事件の上告の理由不足

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定窃盗事件の刑の重さへの不服

弁護人の主張は憲法違反をうたうが、中身は刑が重すぎるというだけで、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定警察での自白と補強証拠

一審判決は犯罪の意思があったことを認定しており、ほかの主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定変造証券の買い取り・行使事件の上告

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定業務上横領と貸金業法違反の上告

この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定酒税法違反事件の上告棄却

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決自白以外の証拠による事実認定

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらない。そこで不服申立てを退けた。裁判官全員の一致だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決物資統制法の期限延長と処罰

後の農林省令に、施行前の行為には前の罰則を適用すると定めてあるので、処罰は免れないとし、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定物価統制令違反と証言の証拠としての扱い

その他の主張も、証拠の選び方や事実の認め方、刑の重さへの不満にすぎないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定争わなかった又聞きの証言の扱い

刑が重すぎるという主張だけでは、憲法13条違反にはならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定価格統制の告示廃止と処罰

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決執行猶予を付けない実刑と残虐な刑罰

被告人本人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決刀の「刃渡」の測り方

手続違反や刑が重すぎるという主張は、最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、訴えを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定遅れて出した異議と期間の延長

延長の3日を加えても申立ては期限後であり、被告人の主張は自分に不利な誤った法律の解釈に立っているので採用できないとして、抗告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定自白調書の訂正の申立てと上告理由

憲法違反をいう主張も、実際は手続きの誤りや事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 判決控訴審のしくみと憲法

調べる必要があるかは、法律が調べを義務づける場合を除き裁判所が決めてよい。裁判の段階のしくみは法律で定められるので、憲法違反ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.09.06 第一小法廷 決定児童に売春させた罪と年齢の証言

罰則の規定が憲法に反するという主張は、この事件で使われた規定とは別の規定についてのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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