斎藤 悠輔

このため、期限に遅れた控訴を例外として救うことはできないとした。裁判官全員一致の判断だった。

契約の解除は無効だとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

貸主の会社は、借主の言う交渉について約束をしていたとしても、交渉の結果が出るまで明け渡しの請求を待つ必要はないとした。

仮処分は山林内で掘った物の搬出を禁じる趣旨と読めるので、B2・B3に石灰石の搬出を禁じた二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

死刑が憲法に反するという主張は、過去の最高裁の判例に照らして採用できないとした。

二審は理由を十分に示さないまま借り手に責任がないと結論づけたので、判決を取り消し、大阪高裁で審理をやり直させた。

預金は申立人のものと認定されているので、最高裁が自ら、この預金への仮差押えの実行は許さないと言い渡した。

規則が延長を禁じているなら違憲だという主張は、高裁がそう解釈した様子もない仮定の話を前提にしているとして、申立てを不適法として退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

当時の規則は高価品を一般の上限500円の賠償から外しており、高価品の賠償額は1キロ2円とされていた。20キロの荷物なら賠償は最大40円になる。

支払われたお金は利息などに回されていて、元金に回る残りはないとした二審の判断を正しいとし、借主の上告を退けた。

ほかの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

強制執行のもとになる書面が無効なら、借金が本当にあるかどうかにかかわらず、書面上の債務者は請求異議の訴えを起こせるとした。

これは最高裁がこれまでの判例で示してきた考え方で、変える必要はないとした。

住人側の主張は、二審が認めた事実を独自の契約解釈で非難しているにすぎず、受け入れられないとした。

ほかの主張は事実の認定の誤りや手続の違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

選挙の無効確認はいつでも求められるという前提で起こした今回の訴えは、法律上認められない不適法なものだとした。

申立人自身も弁護士に控訴を頼んでいたことから、当時すでに判決の欠陥を知っていたことがうかがえるとして、上告を退けた。

被告人は一人だけで起訴されていて一緒に裁かれた人はおらず、二審は多くの証人の証言などを合わせて事実を認めたので、違法はないとした。

監事が組合を代表して手形の決まった方式どおりに裏書したかを調べていないので、審理が足りないとして二審判決を取り消し、高松高裁に差し戻した。