斎藤 悠輔

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため証書の返還は民法504条の「担保を失ったり減らしたりした」場合に当たらず、保証人の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

住む人とＤとの間の無償の貸し借りを今の所有者が引き継いだとは言えず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

そのため、二審判決の理由が足りないという主張は認められないとし、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、借家人の上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。

被告人本人の訴えは事実の誤りと刑の重さを言うだけで、上告の理由にならない。上告は全員一致で退けられた。

二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。

手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

そのほかの主張は、事実の誤りや手続の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

裁判官全員が一致した判断だった。

過去の判例に反するという主張も、引用された判例がこの事件に当てはまらなかった。法律の解釈について重要な主張も含まれていないとした。

残りの主張は事実の認定に対する不服で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側が問題にした二審の説明は、仮の話として付け加えたものにすぎず、結論を左右しないとした。

そのため二審の結論は結局正しいとし、事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が証人申請を退けたことも不当とはいえないとし、事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

離婚の理由についての主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審が認めた事実からすると、婚姻を続けがたい重大な事情があるとした判断は納得できる。

控訴審や上告審は、申立人が主張していない点まで必ず調べる義務を負わない。だから一審の誤りを見過ごしても違法ではないとして、二審と三審への申立ては退けた。