福田 博

弁護士は和解の委任を受けていた以上、具体的な委任がなくても、この請求権を含めて和解する権限があった。

長官は公庫を監督する権限を持つので、合理的な行政目的があれば行政指導として融資を紹介、あっ旋でき、一般的に職務権限に属する。

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

裁判を何段階にするかは、憲法81条の定める点を除き国会が決める問題だとする過去の判例に沿って判断した。

府条例の300メートル基準は住宅や事務所、店舗などを広く対象とし、例外も公益の観点で判断される。特定の施設の利益を特に守る趣旨とは解しがたい。

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

人家と田畑の混在地で、半径約200メートル以内に人家が約10軒ある場所は「人家稠密ノ場所」に当たる。

選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

動機に酌む余地はなく、冷酷で結果も極めて重大で、反省を考慮しても刑はやむを得ないとした。

後任の住職による錠前の付け替えなどで意思に反して占有を奪われたとして返還請求を認め、二審判決を破棄し、寺の控訴を退けた。

計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。

殺害は事前に周到に計画されたとまではいえず、殺害や重傷を目的とする犯罪の傾向も顕著でないとして、二審判決を取り消すほどではないとした。

二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。

貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。

政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。

遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。