裁判長
勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒
- どんな裁判
- 1958年4月23日、東京都の公立小・中学校の教員約3万人が、都の教育委員会による勤務評定規則の制定・実施に反対した。教員たちは一斉に休暇を取り、丸一日授業をしなかった。教育委員会は、この争議行為を企画・指導したりあおったりした組合幹部などの教員を停職や減給の懲戒処分にした。教員たちは処分の取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所懲戒処分を取り消した東京高裁 1976.07.03—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.01.27 東京高裁 第二民事部 | 冷暖房工事の解除と条件付きの訴え 建設会社の請求が認められない場合に備えた代表者の請求は、相手方が当初から裁判に加わっていて不利益がないので適法とし、審理を一審に差し戻した。 | — | 賛成 |
| 1971.11.30 東京高裁 第二民事部 | 権限を超えてされた連帯保証の効力 保証人は50万円分の負担は覚悟しており不利益はないとして一審判決を変更し、元金50万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1971.07.17 東京高裁 | 粉ミルクの再販売価格の拘束 他の粉ミルクにも同じ方法が使われるおそれが強く、粉ミルク全般に措置を命じたのは適法だ。不公正な取引方法の指定を委員会に任せた法律も合憲だ。 | — | 賛成 |
| 1971.07.17 東京高裁 | 粉ミルクの価格を守らせる販売策 審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。 | — | 賛成 |
| 1971.04.27 東京高裁 第二民事部 | 踏切事故の責任割合と損害の分担 結論として、国鉄は運送会社に約38万円、トラックの持ち主に約40万円を払い、運送会社側は国鉄に約93万円、持ち主に約6万円を払うよう命じた。 | — | 賛成 |
| 1971.04.27 東京高裁 第二民事部 | 債務超過の会社の株主と更生計画 財産の評価には会社を立ち会わせたと推認でき、認可の決定に違法な点はないとして、不服申立てをすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1971.03.25 東京高裁 第二民事部 | 合併決議と相手会社の議決権 総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。 | — | 賛成 |
| 1968.07.22 東京高裁 第一民事部 | 評価証明による訴状の不備の補正 不備が直されなかったものとして訴状を受け付けなかった裁判官の判断は、誤りだ。 | — | 賛成 |
| 1968.07.10 東京高裁 第一民事部 | 奥まった土地と私道の自動車通行 隣地を通る権利は隣の所有者の損害が最も少ない範囲に限られ、実効幅3.16mの私道を車で通れば隣の損害は甚大で、権利の内容とは認められないとした。 | — | 賛成 |
| 1968.04.26 東京高裁 第一民事部 | 期限後の債権届出と管財人の異議 手形が資金融通のためのものとは認められず、仮にそうでも特段の事情がない本件では、事情を知る所持人にも支払いを拒めない。 | — | 賛成 |
| 1968.03.27 東京高裁 第一民事部 | 工場の試用社員の本採用拒否 おしゃべりや確認できた1度のミス、性格検査、軽い症状についての診断は理由として薄弱で、本採用拒否は権利の濫用だとした。 | — | 賛成 |
| 1967.09.18 東京高裁 第一民事部 | 賠償機械付き国有工場の売却解除 最後の期限だと十分に伝えず、再度の催告もしない解除は誠実な対応を求める信義則に反し無効だ。国は代金受領と引換えに登記をする義務がある。 | — | 賛成 |
| 1967.08.30 東京高裁 第一民事部 | 盗まれた銀行小切手と利得の返還 預金の支払義務は小切手の発行で消え、失効しても当然には復活しないため、銀行には100万円分の利益が残っていると判断した。 | — | 賛成 |
| 1958.04.07 東京高裁 第七民事部 | 竹林の竹は土地の果実か 竹は生えて数年で伐って使うものなので土地の果実にあたり、所有者と信じて占有していた元借主は竹材を取得でき、返還の義務はないとした。 | — | 賛成 |
| 1958.03.31 東京高裁 第七民事部 | 登記抹消訴訟の敗訴と建物の使用利益 自分の物と信じて使っていた間は返す義務はないが、敗訴確定の翌日の昭和29年12月25日以降は権利がないと知っていたといえ、返す義務がある。 | — | 賛成 |
| 1957.09.25 東京高裁 第七民事部 | 差押え逃れの仮装売買と取戻し 本件は亡夫の借金を恐れた行為で不法の程度は弱く、実害も不明だ。取戻しは財産を債権者の手の届く所に戻す一方、拒めば知人に不正な利益を残すため、取戻しを認めた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.03 東京高裁 第七民事部 | 弁護士でない者による弁護士選任と和解 AとCの主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退け、強制執行を許さないとの求めを認めなかった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.19 東京高裁 第七民事部 | 権限のない代理人による登記の効力 持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1956.10.12 東京高裁 第七民事部 | 破産前の抵当権と競売取得の取消し 取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 東京高裁 第七民事部 | 確認を怠った貸主と無断の抵当権 妻子は借金や抵当権の責任を負わないとして一審判決を取り消し、貸主に抵当権などの登記を消す手続を命じた。 | — | 賛成 |
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