小林 俊三

申立人の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難したり、前の主張をくり返したりするだけで、受け入れられないとした。

二審が採用しなかった証人尋問調書について憲法違反を言っても理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断である。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

仮に手錠をかけたこと自体が正当でも、殴った暴行の罪は消えず、弁護人の主張は認定された事実と合わないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているといった主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、上告を退けた。

自白を裏付ける証拠は犯罪事実のすべてにわたる必要はない。おとり捜査の主張は二審で出ていなかったので取り上げず、上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

事実の誤認、刑の重さ、手続違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

同居の事実は一審が認めておらず、二審でも主張されなかったので上告の理由にならないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、記録を調べても判決を取り消す理由はないとして、上告を棄却した。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらない。記録を見ても刑が不当とはいえず、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

共犯者の供述で自白を裏付けることは許される。自白の強要は認められず、110日の拘束も不当に長いとはいえないため、上告を退けた。

物価統制令違反は大赦の対象になったので二審判決を取り消して免訴とし、贈賄について懲役3月・執行猶予2年を言い渡した。

もう一つの判例違反の主張は二審で主張しておらず、一審判決もその判例に反していないとして、上告を退けた。

同意した書面で求められる「情況の考慮」は、証拠として使えるかどうかの条件の話なので、その判例はこの事件に当てはまらないとした。

有罪の根拠は自白だけでなく、自白を裏付ける十分な証拠もある。事実誤認や刑が重すぎるといった主張も、上告の理由にあたらない。

追加の上告理由も法律が定める上告理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。