小林 俊三

そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらず、抗告は不適法だとして却下した。

代理人が審理の日に来ず、証言を使うと述べなかった以上、二審が証言を取り上げなかったのは正しいとした。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に合わず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。

禁錮以上の刑の判決が出た後に勾留の延長を制限する規定について、原決定は何も判断していないので、その解釈を争う主張は当たらないとした。

このため抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。全員一致で上告を退けた。

二審が被告人本人の控訴の主張に答えていなくても、職権で二審の判決を取り消すほどのことではないとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

この考え方は、1948年9月29日の最高裁大法廷判決ですでに示されているとした。

被告人の主張は事実誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないうえ、職権で取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、一審の挙げた証拠で事実を認定でき、起訴のない事実を審理した違法もないとした。二審の説明は正しいとして、上告を退けた。

自白を裏付ける証拠は、犯罪事実の全部についてそろっている必要はなく、自白が本当だと支えられる証拠があれば足りるとし、不服申立てを退けた。

判例違反の主張は前提となる事実がないので採用できない。事実誤認の主張は上告理由に当たらず、そもそも事実誤認もないとして、上告を退けた。

砂糖を売り渡した事実は大赦の対象となったため、一審と二審の判決を取り消し、この事実は免訴とした。残りの事実で懲役10月と罰金2万5千円を言い渡した。

この事件では証拠をいくらか調べたあとに質問しているので、違法とはいえないとした。

憲法11条違反という主張も、中身は手続き違反や刑の重さへの不満にすぎないとした。執行猶予をつけなくても同条に反しないことは、過去の大法廷判決で示されているとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。