小林 俊三

二審が認めた事実のもとでは解除できないとした判断ははっきり正しいとして、上告を退けた。

ほかの証拠もすべて代金を155万円としており、約束の日に明け渡さなかったことを示す証拠もないとした。

戸籍には国籍回復許可で国籍を回復したと書かれているので、少なくとも戸籍を直すためにも、この人には確認の判決を求める法律上の利益があるとした。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁で争える理由に当たらないとした。

問題の米は全体としてふつうの配給米と大差ないので、弁護人の主張は結局、事実の認定がまちがっているという主張にすぎないとした。

二審の判決を取り消した。買い取りの計画の当時もなお農地と認めるべき状態だったかを調べ直させるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

一つと見ても二つと見ても、他の罪とあわせて刑を決める範囲は変わらないので、被告人の防御に実質的な不利益はないとした。

高裁が正しく行った証拠の選び方と事実の認定を争っているだけで、判決に影響する法令違反の主張にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

そのような主張は上告の正当な理由にならないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

一審の費用負担は2人で等しく分ける内容で、父親の分は二審で変更されたので、分担に不明確な点はないとした。

公務執行妨害の点も裁判されているので憲法違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

信義誠実の原則（民法1条）違反や財産権を守る憲法29条違反の主張も、実質は事実認定への不満などであり、採用できないとした。

そのほかの不服は、証拠の選び方や事実の認め方への批判にすぎないとして退け、上告を棄却した。

そのほかの主張は、審理不足や刑の重さ、事実の誤りをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

このような場合は事件を二審に差し戻すという最高裁の先例に従い、恐喝教唆の部分は東京高等裁判所に審理をやり直させた。

二審が一審判決の表現を改めたのは、結論部分の不正確さを正す趣旨にすぎず、違法はないとして、売った側の訴えを退けた。

建物を買って義務を引き継いだ人が自分から裁判に加わる申立ては認められる。これを退けた二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

業者の具体的な義務と違反を示さずに責任を認めた二審の判断は、審理と理由が足りないとした。業者が負けた部分を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

裁判所が自分の判断で呼んだ証人1人については、弁護人が立ち会い、証拠調べのときも異議がなかった。だから通知がなかったことを理由に上訴はできない。