小林 俊三

Ｂ１が木の一部をＢ２に売った事情まで判決で必ず認定する必要はなく、理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

国から売り渡された農地の売却代金は原則として自由に決められ、憲法29条とは関係がないとして、違憲の主張を退け、上告を棄却した。

被告人側のその他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この考え方は、昭和23年と昭和24年の大法廷判決ですでに示されているとした。

自白のほかに、関係者の供述の記録、いきさつを書いた書面、買い取りの経緯を書いた書面、盗難届などの裏付けの証拠があるとした。

挙げられた過去の判例は事情が違い当てはまらず、残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不満で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この事件の記録は判決の確定後に元の裁判所へ返されており、最高裁は担当する裁判所に当たらないため、請求は不適法として退けた。

調停委員会の構成の問題は、特別な事情がない限り合意を無効にしない。耕作の承認を認めた事実認定も不合理ではないとして、上告を退けた。

その他の不服は証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、最高裁に申し立てる理由にならず、申立てを退けた。

確定した一審の有罪判決について最高裁へ抗告できると定めた規定もないため、抗告は認められない形式だと判断した。

業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。

打撲傷が腕時計を奪う前とあとのどちらの暴行によるものでも、逃げ込む際のけがでも、強盗傷人罪のけがにあたるとした。

仮に支払いを求める権利があったとしても、殴って脅し金を払わせた手段は社会的に許される程度を超えており、恐喝罪が成り立つとした。

砂利は水の流れで動いてしまう。特別な方法で実際に支配していない限り、窃盗罪で守られる占有はなく、この判断に反する過去の判例を変更した。

判決に影響する重大な事実誤認の疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

届出前に行われたＤの行為とＡの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のＡの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

期限後の手続のやり直し（追完）も最高裁への抗告の理由にはならないとして、抗告を受け付けずに退け、費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、証拠の扱いや事実の認定を非難しているにすぎず、採用できない。