小林 俊三

職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

憲法違反という主張も、中身は法律違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由として認められない。

いくつもの事実について証拠をまとめて並べても、判決文と記録から、どの証拠でどの事実を認めたかが明らかなら違法ではない。

一審と二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役3月（2年間執行猶予）と、外国人登録令違反について罰金8000円を言い渡した。

「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所という意味だ。刑が重すぎるという不満はこれに当たらないとして、上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

憲法違反という主張はその前提を欠いて理由がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

残りの罪は当時の関税法76条の2に当たるとして、最高裁が自ら懲役4月・執行猶予2年を言い渡した。

刑が重すぎるという主張は、上告を認める理由にあたらないとした。

残る詐欺未遂の罪については、最高裁が自ら刑法を当てはめ、被告人を懲役8か月とした。

自白と裏づけの証拠を合わせて犯罪の事実全体を認められれば、自白の部分ごとに裏づけは要らないとし、上告を退けた。

その他の主張は手続違反や刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

Ｅには牧草を刈る正当な権利があり、二審の判断に法律の解釈の誤りはないとして、上告を退けた。

この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた（却下）。

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

二審の判断に憲法違反や法律違反はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ａの供述とほかの証拠を合わせれば、被告人が強盗に加わったと十分に認められるとして、上告を退けた。

そのため、書類に裁判官の署名や記名がなくても、これらの決定は無効にならないとした。

法律で決められた刑の範囲内で事情を考えて刑を決めても、憲法11条・13条には反しないとし、過去の大法廷判決を引いた。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。