小林 俊三

事実認定の誤りという主張も申立ての理由に当たらず、記録上も職権で取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

一審判決は自白以外の証拠も挙げており、それらで自白が本当だと保証できるので、弁護人の主張は採用できないとした。

刑が重すぎるという主張は上告理由に当たらず、実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条には違反しないとして、上告を退けた。

残りの罪については、最高裁が改めて懲役6月を言い渡した。精米10石4斗を売って得た5万9671円も没収した。

刑が重すぎるという主張などは最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

共謀による犯行だとしても被告人の責任はなくならない。共犯の条文が判決に書かれていなくても、判決を取り消す理由にはならないとした。

Ｂの有罪は検察官に対する本人の自白に基づいており、共犯者の自白だけで処罰したものではない。Ａの主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告を退けた。

そのほかの主張は、刑が重すぎる、事実の認定が誤っているといった主張で、最高裁に訴える理由にあたらないとした。

拷問の主張は、一審が窃盗について自白を使っていないので判決に影響しない。勾留は延長されていて違法ではなく、自白調書も裏付けの証拠を調べた後に調べられているので、上告を退けた。

Aの供述が強いられたものだと示す記録はなく、Bの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告をすべて退けた。

これまでの判例に反するという主張も、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

外国人登録令違反の罪は、昭和27年の大赦令（政令第117号）1条63号で許される罪には含まれないとした。

二審は被告人と弁護人の言い分も考えに入れたうえで一審の刑は軽すぎると判断しており、判断の抜け落ちはないとした。

刑が重すぎるという主張や、理由を示さずに不服を述べるだけの被告人本人の主張も、上告できる理由にあたらないとした。

記録を見ても、Ｂが捜査機関にそそのかされて犯罪をしたとは認められないとし、2人の申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だった。