小林 俊三

残った公務執行妨害については、最高裁が自分で判決をし、懲役6月とし、一審で勾留された日のうち60日を刑に含めた。

残る麻薬取締法違反の罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月、執行猶予3年とした。

上告を退け、裁判官全員が一致した意見で判決した。

米をくり返し売買して利益を得ていた行為そのものから「営業の目的」があったと認めたのは正しいとした。

弁護人の上告の理由は臨時物資需給調整法違反の部分だけに関するものなので、判断しなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

正当な範囲を超えた争議行為を罰しても憲法28条に反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだ。

憲法違反だという主張は、どの条項に反するのかがはっきりせず、実際には同じ出来事とみたことへの不満にすぎないので、上告の理由にならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

1つの罪として刑を決めた行為を2つの罪だと言う主張は、被告人にかえって不利になるので、上告の理由として認められない。上告を退けた。

刑が著しく不当だとして一審・二審の判決を取り消し、自ら懲役1か月、執行猶予1年を言い渡した。

大赦の対象にならない公文書の偽造と行使については、最高裁が自ら懲役1年を言い渡し、発注書の偽造部分を没収した。

憲法37条2項は、裁判所が必要と考えない関係者まで全員を証人として呼ぶよう求めるものではないので、憲法違反はない。上告は退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審の挙げた証拠からその認定はあり得るとし、職権で判決を取り消すべき理由もないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

残りの違反について最高裁が自ら刑を決め、被告人を罰金5万円とし、払えないときは1日500円の換算で労役場に留置するとした。

残った米麦79俵の買い受けについては、最高裁が自ら判決し、懲役8月（執行猶予3年）と罰金7万円を言い渡した。

裁判官全員一致の判断だった。