小林 俊三

刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる理由として認められないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。

道路交通取締法違反については一審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決め、罰金1500円とした。払えなければ1日300円の換算で労役場に入れる。

国選弁護人は被告人の書面をもとに異議なく弁論しており問題はないとした。憲法25条を挙げた主張も、実質は刑の重さへの不満にすぎないとした。

高裁の判断に誤りはなく、そのほかの主張も証拠や事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

弁護人が出した理由書と補足の書面は、法律で決まった提出期限を過ぎてから出されたので、正しい手続ではないとした。

そのため、仮に違法な拘束中に作られた調書だったとしても、それだけで直ちに違法とはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、訴えを退けた。

法の下の平等に反するという主張も、過去の判例からみて本件はそれに当たらないことが明らかだとして、上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さを争う主張も上告の理由にあたらないとした。証拠から、Ａが石油製品を占領軍の財産と知っていたことも認められるとした。

大赦の対象外の取引高税法違反83件については、最高裁が自ら刑を決めた。各件で納めなかった税額の20倍に当たる罰金とした。

二審の差戻しは記録に照らして相当で違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の結論だった。

被害者は取調べの後に住所が分からなくなり、法廷で尋問できなかったので、供述調書を証拠に使うことは許されるとして、上告を退けた。

本人と代理人の両方に決定書が送られたときは、本人に届いた時から申立ての期限を数える。そのため新刑訴によるとしても期限切れで、特別抗告を退けた。

日本刀を許可なく持っていた罪だけについて改めて刑を決め、罰金3000円を言い渡し、日本刀2本を没収した。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め、Ａを懲役1年、Ｂを懲役8月、Ｃを懲役6月とし、ＢとＣには3年間の執行猶予を付けた。

残った食品衛生法違反について、最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5000円とした。払えないときは1日250円の換算で労役場に留めるとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。