小林 俊三

残る一審認定の違反（判示第三の事実）については、最高裁が自ら判決し、被告人を罰金5000円とした。

上告を退ける判断を、裁判官全員一致で示した。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。

必要がないと考えた証人を調べないことは、筋の通った判断である限り憲法違反ではなく、本件の却下も不合理ではないとした。また、言い渡された刑は「残虐な刑罰」にあたらないとした。

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別的な扱いを受けた跡は見当たらず、差別の主張は前提を欠くとした。

懲役2年6月の実刑を認めた原判決は憲法違反ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの違反について自ら判決し、懲役6月と罰金3万円を言い渡し、懲役は3年間執行を猶予した。

残りの主食の運搬と売渡しの罪について、最高裁が自ら懲役2月(執行猶予3年)と罰金1万円を言い渡した。

大赦の対象でない残りの違反について改めて刑を決め、懲役4月（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の結論を維持した。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

申立人の主張は、そうした理由に当たらないことが明らかで、特別抗告が許される理由にならない。

残った業務上横領と詐欺について、最高裁が自ら刑を決め直した。Aは懲役5月、Bは懲役10月とし、どちらも3年間執行を猶予した。

米の輸送などの残りの違反について改めて刑を決め、懲役5か月（執行猶予2年）と罰金1万5000円を言い渡した。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で決めることであり、今回の判断を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

Cは日本語が全く分からないわけではないので、法律上通訳が必ず必要な場合に当たらず、1回目に通訳をつけなかったことは違法ではないとした。

刑が重すぎるとの主張や事実の認定の誤りを指摘する主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。