小林 俊三

建物の持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由にあたらない。記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとした。

農業会の業務規程がいう農村工業品には澱粉も含まれ、課長は余った澱粉の配給に職務上の権限を持っていたとした。

その他の主張は事実の誤りをいうだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

これは最高裁の過去の判例どおりで、二審の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

法律で認められた範囲内の刑は、被告人から見て重くても残虐な刑罰には当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

実際には刑が重すぎる、事実を誤ったという主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由もないとした。

Aについては、国が選んだ弁護人の費用をAの負担とした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。記録を見ても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護側が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

控訴審をはじめから審理し直す仕組みにしなかったことや、上告の理由を限ったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。

記録を調べても一審の刑が不当とはいえないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張も中身は手続への不満にすぎず、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。

法律で許された範囲内で決めたふつうの刑は、それだけで憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため、累犯加重をした一審判決も、前科を考えて刑を妥当とした二審判決も、憲法違反ではないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。