小林 俊三

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

憲法違反だという主張は、名前を借りて二審の手続きの違反を言っているだけで、憲法違反の主張とは認められないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものではないとして、上告を退けた。

実際の収穫量を超える割当分については罪にならないが、この事件では収穫量が割当量を上回っていたと認められる。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

弁護人が挙げた判例は、小切手をだまし取っただけの場合を扱ったもので、この事件とは状況が違うため、二審の判決は判例に反しないとし、上告を退けた。

このため、判例に反するという訴えは上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律が定める範囲内の刑の重さの当否は含まないとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、この言い分を前提にしたものなので認めず、上告を退けた。

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

これは大法廷の以前の判例から明らかだとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

上告審が取り消しの理由として示した法律の見解に下級審が従ったときは、その見解が客観的に誤っていても、下級審の判決は違法にならない。

民法708条は権利の有無を決める規定なので、当たるかどうかは行為をした当時の状況で判断する。見せかけの売買だと知って買った人がいたとした二審の認定にも違法はない。

借家人側の事情と比べてもなお、家主が経済的な危機を避けるには明渡しを求めて家を売るしかない場合は、借家法の「正当な理由」にあたる。

以上から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

Ａが報告担当者にあたるかを調べずに無罪とした二審は誤っていたとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

証言をどこまで信用するかは一審・二審の判断にまかされている。憲法違反の主張も、二審で主張していない点で前提も欠き、採用できない。

退去を求めた後に署長が部屋にいなかったとしても、罪の成立には影響しないとして、上告を退けた。