小林 俊三

被告人に仕事のうえでの過失があったとした二審の判断は正しいと述べた。

包丁の鑑定結果を採用しなかったのは他の証拠から見て筋が通っており、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

信教の自由に反するという主張は二審で出されていなかったので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

二審が挙げた証拠と説明を照らし合わせると、その事実認定は妥当で、違法な点はないとした。

それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。

その他の主張は手続違反や事実の誤りなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

前の刑に関する事実を一審は認定しておらず、証拠調べをしなかったことも違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定への不服と、憲法違反という主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。

傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。

土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。

申立人がその土地の上に家を持っているかどうかは結論に直接影響しないので、二審がその点を判断しなくても違法ではない。

憲法違反の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不満だとした。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。

死刑を定めた刑法の規定は憲法36条に反しないとした過去の判例があるとした。被告人の自白などから、殺すつもりがあったことも認められるとした。

被告人や取引相手が覚せい剤だと述べていたことなどから、鑑定なしで覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。L体が対象外だという主張には法律上の根拠がないとした。