小林 俊三

被告人を法律の範囲内の罰金2500円とし、払えない場合は1日200円の換算で労役場に留置するとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

隣の土地を買ったり借り増したりすれば建物を建てられるようになることもあるので、こうした借地を価値のないものとして保護しないのは妥当でないとした。

今回の登記は実際の権利関係に合っているので有効であり、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

写しで自白を裏付けたのは正しく、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。量刑についての不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この権限は開廷中とその直前・直後にも及ぶので、判決言い渡しの後でも使える。警備員に事前に連れ出し方を指示しておくことも違法ではない。

そのため、政務次官が設置申請の決裁にかかわることは賄賂罪の「職務」にあたる。一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所でやり直させた。

申立人の拘束は正しい形式の有効な令状によるもので、これに当たらないとした高裁の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

利息の上限を当てはめなかった二審の判断は違法だとして、判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈について重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で判断した。

残りの主張は事実認定への不満か、二審で主張していない事柄で、上告の理由にならない。このため上告を退けた。

裁判所どうしの判断がすでにそろった以上、最高裁に判断を求める意味はなくなったとして、請求を退けた。

上告の理由はどれも告訴が無効だという主張で、法律上の上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人は両方の商標が似ていると分かっていたので侵害するつもりがあったと認めてよいとし、上告を退けた。

関わった人のうち一部が捕まらなかったり起訴されなかったりしても、法の下の平等を定めた憲法14条には違反しない。