小林 俊三

そのため、起訴を打ち切らずに上告を退けた決定は正しく、決定が確定していたかどうかは関係ない。

裁判は適法に行われたので、憲法違反の主張は前提を欠く。事実の誤りや刑が重すぎるという主張も、上告の理由にあたらない。

証言の書き写しに誤りや省略はあったが供述の趣旨は変わっておらず、証人尋問の範囲も裁判所の裁量だとして、上告をすべて退けた。

2人が個人経営の事情を隠して町営と装い、信じた係官に補助金を出させた以上、詐欺罪は成立するとして上告を退けた。

売買の予約が成り立つことと、予約にもとづいて売買を成立させる権利を使うことを混同しており、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。

家賃の統制額を1000円以上とした判断は、借り手が争わなかった事実と国の告示に基づいており、違法ではないとした。

占領軍が相手という当時の特殊な状況を考えても、落ち度があったという認定や、落ち度と損害とのつながりについての二審の判断は不当ではない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。検察官が控訴した事件なので、二審の判決が一審より重くても許されるとして、上告を退けた。

仮払金の制度の中身や定款のどの規定に反したかを調べず、「勝手に」貸したとだけ述べた判決は審理が不十分だとして、一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

この程度の誤りでは判決に影響することが明らかとはいえず、上告を退けた。

そのほかの主張は法律の当てはめや事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審の判決は訴えた側が求めた範囲どおりに判断しており、求められていないことを判断した誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

番小屋は「人が管理している建物」にあたるとした高裁の判断は正しいとし、建造物侵入と導火線の所持の罪で各懲役8月、執行猶予4年とした。

上の判断は、1955年12月2日の最高裁第二小法廷の決定から明らかだとした。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の判決は言葉づかいがやや不正確だが、趣旨は正しいとして、会社の不服申立てを退けた。

貸主は別の裁判で土地の所有権が自分にあると主張して争えるので、この上告をする利益はないとして、上告を退けた。

何回まで裁判を受けられるかは法律で決めることで、最高裁への不服申立てを特別抗告に限っても憲法違反にはならないとした。

この点は最高裁のこれまでの決定どおりだとして、裁判官全員一致で決めた。

被告人の供述調書については誤記と認める根拠がなく、証人の話で誤記としたのは違法だ。ただしそれを除いても有罪は認められるので、上告を退けた。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告を棄却した。